2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
職員が、やはり高い使命感や倫理観、また誇りを持って自分の仕事に取り組むことができるように、長時間労働の是正、テレワークの実施環境の整備、業務の集約化やペーパーレス化による業務効率の改善、職員の働きやすい職場環境を組織として整備をしていくことは極めて重要であるというふうに考えております。
職員が、やはり高い使命感や倫理観、また誇りを持って自分の仕事に取り組むことができるように、長時間労働の是正、テレワークの実施環境の整備、業務の集約化やペーパーレス化による業務効率の改善、職員の働きやすい職場環境を組織として整備をしていくことは極めて重要であるというふうに考えております。
具体的には、男女問わず、育児、介護などの制約を抱える職員が増える中で、研修や部下からの評価を含む管理職のマネジメントの向上、テレワークの実施、環境の整備、業務の効率化など、働き方改革、働き方をどうしていくか、やはり男性の目からも手伝えるところはしっかりと手伝っていくのは当たり前のことでありますし、女性の視点というものも男性の働き方というものに生かしていかなければならないと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） まず法案につきましては、一般論として、長時間労働の是正、テレワークの実施、環境の整備、業務集約やペーパーレス化による業務効率化など、職員の働きやすい職場環境を整備することがほかの仕事にもしっかりつながるということでして、経済産業大臣としての責務であると考えております。
いわゆるＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者間の物品、役務の相互提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定でありまして、これにより、その提供が円滑に迅速に行うことが可能となり、例えば、自衛隊が国外で国連ＰＫＯ活動や国際的な緊急援助活動に参加したり、締結した相手国軍隊との共同訓練に参加した場合、燃料や食料、宿泊や輸送、機器類の修理や整備業務、また空港・港湾業務等に関して、物品、役務提供
、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動支援、保管業務、施設の利用、訓練業務、物品・構成品、修理・整備業務、空港・港湾業務及び弾薬と書いてございます。 このような中で、物品・構成品、さらには、付表の中に書いてございます人又は物の輸送、輸送用資材及びこれらに類するもの、こういったところから読むものと理解しております。
米軍による事業者への回答につきまして詳細を御説明する立場にありませんけれども、米軍が事業者に対しまして、オスプレイ整備業務に放射性物質の管理が含まれること、現時点で木更津駐屯地で追加の施設提供を受けていないこと、米海兵隊岩国航空基地は整備要求に適さないことを説明したと承知しております。
○吉川（元）委員 去る三月十四日、琉球新報が、「オスプレイ整備業務に放射性物質の管理が含まれること」や、「米軍は、木更津駐屯地に追加の整備施設を設けず、山口県の岩国基地は整備場所に適さないと業者への回答で明かした」ことなどが報じられていますが、防衛省は事実関係について把握していますか。この放射性物質はどのようなもので、機体のどこに使われているのか。
このガイドラインでは、業務改善に向けた改善活動の標準的なステップを示しておりまして、事例も多数ＩＣＴも含めて紹介しておりまして、各事業所の中での職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、それから、手順書の作成、記録報告、情報共有の工夫などの取組につながるものとなっております。
そして、こういう業務の遂行のために担当の航空機整備業務課のキーマンの参画が不可欠であって、従来の労使協定の制限を超える特別暫定時間外協定を締結したいと、年間の超過時間限度は六百九十時間を超え、七百八十時間とさせていただきたいと、こういう中身になっております。
対象となる物品と役務の中には、輸送や保管業務、修理・整備業務も記載されております。しかし、役務の内容は示されておりません。協定には、自衛隊による武器の提供や米軍による武器システムの提供は含まないことは書かれております。しかし、輸送や保管、修理と整備の対象が武器ではないということは明確になっておりません。 日米ＡＣＳＡが議会承認された場合、自衛隊は米軍の武器を輸送、保管することになるのでしょうか。
少なくとも、これを進めるというのであれば、それが賄えるだけの条件整備、業務改善を行うことは最低限の責任だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
防衛装備庁におきましては、昨年四月に成立されました装備品等に係る長期契約法を活用いたしまして、装備品等の一括調達の実施によるコスト削減、また、成果の達成に対して対価を支払う契約方式、パフォーマンス・ベースド・ロジスティクスなどにより装備品等の維持整備業務の効率化を実施することなど、コスト削減に努めているところでございます。
それから、派遣元業者からも聞きましたけれども、これ、その派遣先の企業で専門業務として、特に機械設計なんというのは、さっきのエンジニアリングの話ですけれども、その会社で作っている機械のその設計・整備業務というのを、それでずっと来ているんだと。だから、いきなり三年で切られて、じゃ、ほかのところを見付けろと言われてもそれは無理だと。
○政府参考人（豊田硬君） 先生御指摘の「防衛省改革の方向性」におきましては、防衛力整備について部分最適化から全体最適化への考え方の下、これまで必ずしも十分とは言えませんでした統合運用を踏まえた防衛力の能力評価を重視いたしました防衛力整備業務のフローを確立するとともに、装備品等のライフサイクルの一貫した管理によりまして装備取得の効率化、最適化を図り、防衛力の全体最適化に寄与する組織の改編を行う、こういった
防衛省としては、装備品の定期修理間隔の延伸や、装備品の可動率向上と維持整備業務の効率化を目的としたＰＢＬの適用拡大といった維持整備方法の見直しをすることによって、装備品の修理費の合理化また効率化も進めておるところでございます。
こういった人材を機構自身が雇うのか、委託先である市町村が雇うのか、こういうことが必要になってくると思いますので、概算要求では、機構の体制整備業務費ということで六十三億円を要求しておるところでございます。 今後、予算編成プロセスで調整ということになりますが、機構が機能し成果を上げられるように必要な予算をしっかりと確保していきたいと思っております。
もう時間の関係がありますから経緯、経過については申し上げませんが、十八年度の業務実績について見ますと、中期計画に対しては、計画自身はおおむね順調に推移しているために、これに関連する項目についてはａというふうに評価される一方、執行体制の整備、業務の効率的な処理といった項目については、入札談合事件を発生させたことを重視しまして、最低、ｄというＤ評価としたわけでございます。
外部への整備の委託に関しましては、近年、整備業務の海外委託が増加していることから、一部には安全性や信頼性に懸念を持たれている向きがあるというふうに承知しております。 海外整備会社への委託では、委託先の整備能力を事前に審査し、弊社の技術水準や整備品質の要件を満足していることの確認を行った上で、国の許可を得て、認定事業所と言われる事業者に委託しております。
九九年六月に運航整備業務の管理の受委託の許可制度を創設したとき、我が党は、規制緩和により航空事業を市場原理に任せ、一層の過当競争を生み出し、労働者の労働条件や整備コストのしわ寄せなど安全性を低下させること、航空会社がみずから運航整備の責任を負わず他社への丸ごと委託をすることを認めるなど、コスト削減競争に拍車をかけ、航空の安全に重大な影響をもたらすことを指摘し、法改正に反対しました。
九九年六月の運航整備業務の管理の受委託の許可制度の創設の航空法改正のとき、我が党は、規制緩和により航空事業を市場原理に任せ、一層の過当競争を生み出し、労働者の労働条件や整備コストのしわ寄せなど安全性を低下させること、航空会社が自ら運航整備の責任を負わず、他社への丸ごと委託することを認めるなどコスト削減競争に拍車を掛け、航空の安全に重大な影響をもたらすことから法改正に反対しました。
そのときに業務改善命令を出しまして、それについて体制の整備を行ったという報告があったわけでございますけれども、今回行いました検査において、その報告のとおりの体制整備、業務改善が行われていなかったということが確認されたということでございます。
本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、特殊法人である都市基盤整備公団を解散し、地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門と統合して、独立行政法人都市再生機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。